2025年4月から、原則としてすべての建築物につき、省エネ基準への適合が義務化されます。

従来は、非住宅かつ300平方メートル以上の建築物に限り、省エネ基準への適合が義務付けられていました。2025年4月以降は、住宅や300平方メートル未満の非住宅についても、省エネ基準に適合したエネルギー性能を備えなければなりません。

建築物省エネ法が改正される背景
国際的な枠組みにおいて、2050年のカーボンニュートラル達成と、2030年までに温室効果ガス46％削減の目標が掲げられており、日本政府も積極的に協力する姿勢を見せています。

特に日本においては、建築物分野がエネルギー消費の約3割、木材需要の約4割を占めている状況で、建築物分野における省エネ対策が急務となっています。そこで建築物省エネ法が改正され、原則としてすべての建物について、省エネ基準への適合が義務化されることになりました。

省エネ基準適合義務化により、建築物の省エネ機能がより強化され、環境目標の実現へと近づくことが期待されています。