固定資産税の軽減措置は、2022年3月31日までに新たに建てられた住宅について適用されます。軽減される税額の幅は、新築一戸建ての場合で3年間は2分の1に減額、新築マンションでは5年の間、2分の1に減額となりますので中古マンションでは軽減措置は適用されません。また、新築の長期優良住宅では、固定資産税が5年間は2分の1に減額。マンションの場合は、7年にわたって2分の1に減額されます。新築住宅において軽減措置を受けるためには、居住部分の床面積が50m2以上で、280m2以下である必要があります。併用住宅の場合は、実際に住むところの割合が2分の1以上あることが適用要件となっているので、基準を満たしているかをチェックしておきましょう。そして、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修もしくは長期優良住宅化リフォームを行ったときにも軽減措置が受けられます。工事を行った翌年度の固定資産税を一定割合減額してもらえるので、住宅のリフォームを行うときなどには要件をクリアできるように検討してみましょう。