対象となる土地の所有権、借地権、借家権の３つの権利を一定の基準に合わせて調整すること。「権利調整」は、対象となる土地に基準を設けることから始める。そのために複数のポイントにおいて、坪単価の基準価格を、不動産鑑定士による鑑定価格と、その土地の売買実例による実勢価格の２つの価格を用いて決定。これに基づいて、貸主と借主との権利割合や借地権売買などのとき地主に支払う承諾料、新しい地代の算定方法を明確にする。続いて、土地の所有権を売買や代替地との交換により整理し、借地権に関しては地主との話し合いで、権利割合や承諾料、そして新地代を取り決める。最後に、話し合いや立ち退き料によって借家権を整理するが、その際、最終的に地主側が条件的に譲歩する形で決着される場合が多い。