不動産業者に戸建住宅を案内され、10万円を支払いました。渡された書類には、「預り証申込み証拠金10万円 　売買代金4,800万円、本日より、2週間以内に契約を締結いたします」と、 書いてありました。契約締結前に、不動産業者に預けた（あるいは、支払った）お金は、通常、「申込証拠金」、あるいは、「交渉預り金」と呼ばれ、これは、申込者が自分の順位を確保するため、あるいは、申込が「ひやかし」でないことを証明するために交付されます。申込者が契約を止めたときに業者に返還義務があるかは、授受の際の当事者の合意内容によります。その書類に、契約を止めたときは、「返還請求できない」とか、「倍返しする」と書いてあれば、その文言通りの効力が生じます。当事者が特に合意していない場合は、申込証拠金は申込者が自分の順位を確保するため、あるいは、申込が「ひやかし」でないことを証明するために交付するものですから、不動産業者に返還義務があります。実務的には、まず、返還請求します。返還されない場合は、各県にある宅地建物取引業者（不動産業者）を監督する部門（住宅政策推進部不動産業課）に行き、相談し業者に返還するよう指導してもらうとよいでしょう。