契約自体は締結されていますから、契約時に貸主に支払った礼金、不動産会社に支払った仲介手数料が返還される可能性は、少ないと考えたほうがよいでしょう。家賃の扱いについては、契約書を見直して、契約内容を確認してみましょう。前家賃は、契約日から次の家賃支払日までの家賃を支払うものです。（契約日が家賃支払日に近い場合は、次々回の家賃支払日までという場合もあります。）一方、契約書に定めた解約予告期間分の家賃支払いが必要な場合も考えられます。既に支払った前家賃がある場合は、解約に伴い支払うべき家賃に充当して過不足があるかを確認しましょう。また、敷金は、借主の家賃滞納や故意・過失などによる賃借物件の損耗などに伴う損害を賠償するために、貸主に預けるものです。入居前で家賃滞納、損耗が考えられない状況であれば、敷金は全額返還されると考えられます。もし不動産会社と敷金返還にかかわる話し合いが不調な場合は、不動産会社を管轄する都道府県の部署（自治体によって担当部署名が異なります）の窓口で相談してみましょう。